日本では数年前からIR誘致に対する活動を行ってきていますが、これまでの意外な展開により紆余曲折の連続となっています。
新型コロナウイルス感染症の影響など様々な影響がIR誘致を悩ましていますが、日本のIR誘致の進捗状況はどの入りになるのでしょうか。
どのようなニュースなのか、様々な観点から解説していきます。
目次
2021年日本のIRは試練の時！紆余曲折の連続のどう対応すべきなのか！
日本のIR誘致の活動は、数年前から行われてきました。
2021年1月現在4つの候補地となり、この中から3か所にIR誘致を行うという流れとなっています。
しかし、これまで様々な難題があり、紆余曲折となっているのが現状です。
日本は、IR誘致はできるのでしょうか。
日本は、世界の中でも有数の経済大国の1つです。
人工は1億2,600万人であり、国民1人あたりのGDPは約4万米ドルです。
5兆米ドルのアメリカと中国に通津世界第3位の規模となっており、魅力ある国です。
食べ物や観光地、インフラの良さ、洗練された文化などにより、世界中の誰もが行ってみたい観光地です。
そのため、日本には世界中から多くの観光客が訪れます。
日本には、まだカジノゲーミング産業が存在していません。
主要先進国の中でもカジノゲーミング産業が存在していない最後の国であり、昔からカジノゲーミング産業を導入することで協議されてきました。
その関心が最高潮となったのが、IR推進法の成立です。
IR推進法は2016年に成立し、それに続きIR整備法が2018年に成立しました。
日本にIRを誘致すると表明した途端、世界各国の大手IR企業が日本のIR開発レースに参加を表明しました。
様々なIR事業者が多くの投資額を口にし、100億米ドルやそれ以上の大金の投資も耳にしたほどです。
日本にはそもそもIRは必要なのでしょうか
IR誘致を計画し始めたころには考えられなかったことが、今現在日本に起きています。
それは、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていることです。
壊滅的な打撃を与えた新型コロナウイルス感染症は、2021年1月現在も新規感染者が急増中です。
今現在、日本のIR業界はどの位置にあるのでしょうか。
まず先に考えるべきことといえば、日本にはなぜIR産業が必要なのでしょうか。
日本には既にパチンコ業界や競馬などの、ゲーミングの選択肢があります。
日本のこれらのゲーミングの歴史は大変古く、マカオのIR業界と同じくらいのGGRを生み出しています。
世界最大の競馬市場の日本中央競馬会は、2019年に2兆8,817円を超える、とんでもない大きな売り上げを出しました。
ここまで様々なギャンブルの流通や売り上げがあるのに、IR誘致は必要なのかという話です。
日本のIR誘致を正当化するために言われていることといえば、経済の活性化であり地方の経済再生です。
日本では様々な損失が過去にあり、バブル崩壊は記憶に新しいです。
バブル崩壊後の10年は、失われた10年と言われるほどです。
景気がどん底になると上がってくるものですが、失われたのは10年と言われていましたが、もう20年以上になります。
2000年以降のGDP年間平均成長率は、1%を切るという非常に低い水準となっています。
日本の経済は今後低下する一方
日本の最大の悩みは、世界で最も人口減少が進んでいることです。
現在日本の人口は1億2,600万人といわれていますが、2040年までに1億700万人へと減少すると言われています。
その減少率は15%であり、とても大きな人口減少となるといわれています。
また、2060年には8,700万人にまで減少するといわれています。
今の日本の人口の70%ほどとなり、30%の減少となるといわれています。
さらに、日本は世界の中でも高齢者が占める割合が非常に高く、人口の3分の1以上が60歳以上であり、全国の平均寿命は85歳と言われています。
しかも、他のどの国よりも100歳以上の人が多く、占める割合もダントツに多くあります。
日本の経済は低迷していくと言われており、人口減少もどんどん進んでいきます。
また、日本は地形や気候などが理由で、定期的に自然災害が発生すると言われています。
過去10年の中でも、大地震や台風、地滑り、津波、大規模火災などが発生しています。
世界の中でも最も多くの自然災害が発生しており、常に大災害と隣り合わせの状態となっています。
これらの要因を踏まえると、日本は21世紀に経済を前進させることを必要としており、それがIR誘致と考え活動を積極的に行っている流れとなっています。
日本のIR進捗状況は多く見積もって3割程度
日本のIR誘致へは様々な対応や活動がされてきていますが、具体的には想像以上に進んでいません。
話が出ているだけで先には進んでいなく、現状あまり進んでいないのが現状です。
多く見積もっても3割程度しか進んでおらず、まだまだ現実的とはいえません。
日本国民の中でもIR誘致に全く関心がない方もいるほどであり、具体的な話をアピールしてIRの必要性を国民みんなで納得した上で対応していくべきといえます。
