横浜市では、誘致を進めているIRへの取り組み状態に対し、1回目の事業説明会をオンラインで行いました。
横浜市は誘致を目指しているIR事業の実施方針に基づいて、施設の設置や運営を行う事業者の公募を開始しました。
事業者公募に基づいて、横浜市民への事業説明会を開始しました。
どのようなニュースなのか、様々な観点から解説していきます。
目次
横浜市がIR事業説明会オンライン開催！6回の説明会を開催予定！
横浜市では、誘致を進めているIRへの取り組み状態に対して、1回目の事業説明会をオンラインにて開催しました。
横浜市は誘致を目指しているIR事業の実施方針に基づき、施設の設置や運営を行う事業者の公募を2021年1月に開始しました。
事業者公募に基づいて、横浜市民への事業説明会を開始しました。
横浜市が公表しているIRの実施方針に沿い、事業の運営者事業者募集の用件など具体的な方向性に対して、説明を行いました。
平原敏英副市長は、IRが持つ様々な魅力や雇用創出、横浜経済発展への効果、市の財政基盤強化への貢献などに対し市民に理解していただければ幸いと述べ増した。
アフターコロナの経済再生につながることができる起爆剤として、IR誘致を考えているそうです。
参加者からは反対の意見が続出し、市の増収はどの程度見込めるのか、増収分は何に使うのかなどの具体的な質問が多々出ました。
市民の口調は、全て反対に基づく発言となっていました。
横浜市側の説明では、カジノの売り上げの15％と、日本人の入場料収入の半分が横浜市に納付され、税収増も見込まれると述べました。
増収した分は、観光振興や依存症対策、社会福祉や文化振興などに充てていく予定と語っています。
横浜市の将来を支える施策としてやらなければいけないことであり、で理解してほしいなどと回答しました。
横浜市が述べたことはメリットだけであり、デメリットには触れません。
市民を対象にした今回の事業説明会は、3月14日まで合計6回予定されています。
オンラインで行われる予定であり、横浜市民はインターネットを介して観ることができます。
市民の理解促進を目指すIR事業説明会
今回開催したIRオンライン事業説明会は、横浜市民向けに開催する説明会です。
合計6回開催予定であり、横浜市の直近のIR誘致の作業状況などを説明して、質問を受ける流れとなります。
この説明会は市内の18の会場でも中継することとなり、インターネットでの視聴が難しい方にも配慮した開催となります。
1回の説明会は2時間程度を予定しており、各回基本的には同じ内容で行います。
横浜市民や横浜在勤、在学の方が対象となります。
オンライン開催にした理由は、新型コロナウイルス感染予防の観点が理由となっています。
インターネット会議システムのZoomを使って、1回あたり60人が参加できるようにします。
また、毎回3区ずつにサテライト会場を設けて、各30人ずつ受け入れてZoomを使って中継をします。
それぞれの参加者から質問を受ける流れとなり、説明会の様子をYouTubeでライブ配信とします。
2月6日のサテライト会場は中止に
2月6日の初回のIR事業説明会は、サテライト会場の都筑、戸塚、瀬谷の各区役所は、緊急事態宣言の発令により中止となりました。
2回目以降も、新型コロナウイルス感染の状況によっては中止となる可能性もあると言われています。
これは横浜市側の都合の中止ではなく、新型コロナウイルスにより緊急事態宣言の影響なので仕方のない事となってしまいました。
各世帯にて視聴ができるYouTube上でのライブ配信は問題なく配信となりました。
市民の意見は反対に繋がる意見が大半
今回のIR事業説明会は、申し込みをした市民には意見を言う権利があり、様々な市民から意見が出た説明会となりました。
市民の意見のほとんどが、IR誘致に対する反対に基づく意見続出でした。
寄せられた意見の中の、9割以上が反対の意見でした。
肯定する意見を探すのが難しいほどの反対意見の多さであり、参加者からは不満の声が多く出ていました。
地元の経済団体の意見も分かれている状態であり、横浜市民の意見をまとめるのは既に難しいような説明会でした。
今後残り5回開催にあるIR事業説明会
横浜市のIR事業説明会は、あと5回残っています。
市民に説明するための事業説明会ということがきっかけですが、説明というよりIR誘致を理解してほしい横浜市側と断固反対の市民側により、説明会は平行線のような感じです。
2021年8月には市長選があり、新しい市長が誕生します。
現在立候補を表明しているのは、立憲民主党の議員であり出馬の際には無所属で立候補する候補者です。
自民党からも候補者を出す噂も出ており、誰が市長になるかにより横浜のIR誘致話は明確にならない状態ともいえます。
市長選になる前にIR誘致を決定的にしたい横浜市ですが、市民の理解を得ることは難しい状況といえるでしょう。
