2021年2月3日付で、マカオ政府のカジノ監理部門博彩観察協調局の新しい副局長に、廖志聰（リオ・チーチョン）氏が就任しました。
マカオ政府のカジノ監理部門博彩観察協調局の副局長の任期は、1年間です。
廖氏は法律分野に詳しいことに加えてカジノ関連施設の監察などにも詳しい事から、評価され就任となりました。
どのようなニュースなのか、様々な観点から解説していきます。
目次
マカオカジノ監理部門DICJ新副局長就任は廖氏
マカオ政府のカジノ監理部門は2021年2月3日付で、博彩監察協調局（DICJ）の新しい副局長に廖志聰（リオ・チーチョン）氏が就任したことを発表しました。
副局長の任期は、1年間となっています。
廖志聰（リオ・チーチョン）氏は、1999年マカオ司法警察局に刑事捜査員として入職しました。
その後は、政府エネルギー業発展弁公質や個人情報保護弁公室となり、2020年8月に博彩監察協調局に入りました。
電子電気工学の学士号や法学の学士、博士号を持っている、大変優秀な方です。
博彩監察協調局の何浩瀚（アドリアーノ・ホー）局長は廖志聰（リオ・チーチョン）氏の副局長就任式に対し、法律分野にとても明るいことや刑事捜査員としてゲーミング関連施設の監察や応用科学技術領域における業務経験も大変豊富なことにより、博彩監察協調局のリーダーにふさわしい人材だと評価しています。
マカオの現行カジノ経営権契約は2022年6月に満期
マカオの現行のカジノ経営権契約は、2022年6月に満期になります。
そのため、マカオ政府は再入札やゲーミング関連法の改正の準備を進めている状態となっています。
マカオは世界一のカジノ売り上げとする都市として有名です。
2020年2月時点、マカオには40ほどのカジノ施設があります。
それらのカジノは、マカオ政府とカジノ経営権契約（コンセッション）を結んでいる民間業者の6陣営が運営しています。
現行のカジノ経営権契約は、6つの陣営ともに22年6月26日に満期を迎える予定となっています。
マカオ政府はかねてから新しいカジノ経営権契約に対して、延長ではなく再入札とする方針を示しています。
しかし、今のところは内容は未発表となっており、2022年6月の満期が近づいている中で同行が注目となっています。
2020年12月20日に開催になったマカオ返還21周年記念レセプション会場で、マカオ特別行政区の賀一誠（ホー・ヤッシン）行政長官は、囲み取材を受けた中で新しいカジノ経営権契約について質問を受けました。
目下新しいカジノゲーミング法の内容を起草していますが、新型コロナウイルスの影響により作業が遅延していると述べました。
2021年には立法会議員選挙の準備もあり、2021年下半期には意見公募手続きであるパブリックコメントを実施する予定となっていると回答しました。
一部の海外メディアが新型コロナウイルスの影響によりカジノ経営権契約の現行の満期を2025年まで延長する可能性について報じた事に対しての質問には、カジノ経営権契約の再入札について、今後のマカオの社会や経済発展などと大きく関係する、非常に敏感な問題なので、この件に関する外界の予想の類に対しコメントすることなく、政府として関連法の準備を進めている最中とコメントしました。
また、様々な可能性がありますが、実施にあたり手続きを踏む必要があるとコメントし、目下カジノ業界とコミュニケーションを取っている最中であり、関連情報に対しては適切なタイミングでの公表となると強調しました。
今後はカジノ経営権契約の内容は入札の条件などを詰めていく作業を、どんな風に同時処理していくべきなのかについて研究を進めていく可能性があるとも述べています。
カジノ経営権契約を巡る入札はマカオ政府の絶好のタイミング
マカオのカジノ経営権契約を巡る次回の入札は2022年にはじまることは、マカオ政府にとって絶好のタイミングと言われています。
その理由は、莫大な利益を得ることができる営業権を目の前にぶらさげることで、家族向けの娯楽説など更に多様なサービスを提供するように業者に迫ることができるからです。
マカオのカジノ経営権契約の次回の入札に関して、中国政府も関心を持っています。
習近平・国家主席は、2020年12月のマカオ訪問時に多角化を促しました。
マカオのカジノは、新型コロナウイルスの影響により大きな収入減となっています。
今後も入場制限や入境制限などにより、元通りの収益を得ることは難しいと言われています。
そんな中での2022年のカジノ経営権契約の再入札は、多くのサービス提供をさせることにより多くの収入を得ることが期待できます。
マカオの大きな収入源であるカジノでは多くの収入を得ることが難しくなった中、他のIR施設にて多くの収入を得ようとしている考えです。
まさにIRのカジノ以外の娯楽施設を充実させて、多くの客を集めるという流れです。
シンガポールでも2020年4月の免許更新の際に、サンズとゲンティンにアリーナやテーマパーク、新しい商業施設などを建設するよう合意を取り付けました。
ギャンブル産業の新人である日本のも、IRにカジノ以外の娯楽施設の建設余地を確保するように要請しています。
新型コロナウイルスの影響でカジノだけでは採算が取れなくなった今、新しい娯楽施設により大きな収入を上げようとするIRの本来の考えが出始めたといえます。
