カジノ汚職の証人買収で会社員の男に執行猶予の付きの判決!

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衆院議員の秋元司被告が起訴となったカジノ汚職事件で、裁判で嘘の証言をするように賭博側を買収した罪に問われている会社員の男に、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決としました。

この証人買収事件をめぐり、秋元被告ら5人が起訴され有罪判決が出たのは3人目となっています。

どのような事件なのか、様々な角度から解説していきます。

カジノ汚職の証人買収で会社員の男に執行猶予の付きの判決!

衆院議員の秋元司被告が起訴となったカジノ汚職事件で、裁判で嘘の証言をするように贈賄側を買収しようとした罪により問われている会社員の男に、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決としました。

 那覇市の会社員である宮武和寛被告は、秋元被告が収賄の罪で起訴となったカジノ汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問に裁判の際に嘘の証言をするよう依頼しました。
現金500万円を渡そうとした罪に問われており、12月22日の判決の際に、東京地裁は「拒絶しても現金提供を申し込むことは、犯行は執拗」と述べ「現金も多額であり正当な審判の遂行を妨害する危険性は高かった」と被告を指摘しました。

一方「従属的な関与だった」ともしており、懲役1年に執行猶予3年の有罪判決としました。

IR汚職事件の背景

秋山司元内閣府副大臣は、中国の企業から300万円の現金などのわいろを受け取っていたとして、逮捕されました。
この事件の背景には、何があるのでしょうか。

実は、IRという沼の中で様々な方が釣りをしていると言われています。
その中の1人が、秋山元議員です。

秋山議員に賄賂を贈った中国企業は、2019年1月に北海道留寿都村でリゾート施設を運営する観光会社に投資していることを明言していました。
2019年4月には、国道交通省の副大臣室にて議員と中国企業が留寿都村の関係者にそれぞれ面会したと言われています。
秋山元議員は、企業側から陳情を受けたり便宜を図ったことはしていないと説明し、不正へ関与していないことを強く公言していました。

しかし、結果として賄賂を受け取ったことは明らかになっています。
秋山元議員は、自分の都合の良い方向に話を進めることができ、うやむやにできると思っていたようです。

このような大きなお金が動く際には、必ずといっていいほど賄賂などの悪いお金が発生してしまいます。
IR誘致は治安が悪くなるなどの意見が挙がっていますが、それ以前に汚職事件が発生しやすくなっている状態を改善すべきという声も多く挙がっています。

職務権限などの立件のハードルは、高いと言われています。
しかし、特捜部は粘り強い操作をすることを国民は求めています。
議員がかかわった事件は操作が緩い傾向を国民はわかっており、この事件はとても注目されています。

カジノ汚職事件や新型コロナウイルスの影響を受けてしまったIR誘致

IR誘致は日本では新しい試みであり、大きな注目を得ています。
IR誘致は、安倍晋三内閣が掲げた成長戦略の大きな目玉でした。

しかし、このカジノ汚職事件により、IR誘致の計画は大きな影響を受けてしまいました。
更に、新型コロナウイルスの影響により更なる影響を受けてしまい、IR誘致の進捗は大幅に遅れています。

菅総理はIR誘致に大賛成であり、地元である横浜市にIR誘致を行うことを強く熱望しています。
しかし、カジノ汚職事件や新型コロナウイルスの影響の2つの大きな影響により、思うように計画が進んでいないのが事実です。

悪いイメージがさらについてしまったIR誘致は、今後スムーズな流れで実行へとみちびくことはできるのでしょうか。

IR事業は、訪日外国人の増加や雇用創出の効果が期待できると言われています。
しかしそれには、カジノの解禁が前提となります。
カジノの解禁は、ギャンブル依存症対策や青少年への悪影響、暴力団組織の介入といった課題が多く、それらは現時点で全く解決したとはいえません。

カジノ汚職事件発覚前の2019年12月に日本世論調査会が行った調査では、IR誘致に反対する人は64%であり、反対派が多いことがわかります。
様々な効果を得ることが期待できるIR誘致ですが、効果の期待よりもカジノが出来ることでの不安の方が強い国民の表れといえます。

IRに対する国民の疑念が強まる中で、2020年12月にカジノの基本方針が成立されました。
延期されてきた基本方針の成立は、カジノ汚職事件が解決せず、さらに新型コロナウイルスの影響が治まっていない中、急いで行い過ぎではないかとも言われています。

政府は、観光立国を目指すためにはIR誘致の検討は必要であり、カジノ汚職事件とは明らかに違うと意見を述べています。
IRの意義を強調しており、予定通りIR事業を推進していきたいのが意向のようです。

その反面、国民の視線は厳しいのが現状です。
IR誘致の考えはいったん立ち止まって、まずはカジノ汚職事件の真相を全面解明して、新型コロナウイルスの影響が治まってから、IR整備の問題点を洗い直すべきといえるでしょう。
進捗が良くない大きな事業は決して成功すると思えないのが、国民が思う意見といえます。

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