横浜市では、カジノ・IRの是非を問うために署名運動を行い、有効筆数の3倍以上となる193193票を集めることができました。
横浜市議の藤崎氏は、非常に重みがある結果となったと絶賛しています。
2021年の早い時期に、市会に市長が条例案を提出することになっており、市民のIR誘致反対の思いが反映するチャンスとなりました。
19万人の署名とカジノの是非の対する横浜市議が思う住民投票の可否について、以下に詳しく解説していきます。
目次
19万人の署名とカジノの是非！横浜市議が思う住民投票の可否
横浜市では、カジノ・IRの是非を問うために、条例制定を求める署名を行いました。
結果、19万3193筆を集め、有効筆数の3倍以上を集めることができました。
この中で、青葉区は最も多い1万8142筆を集めることができました。
この筆数の多さは、横浜市民がIR誘致反対に関心を示している証拠であり、非常に重みがある筆数であると市議の藤崎氏は絶賛しています。
今後、2021年1月に市長が市会に条例案を提出することになりました。
提出後に議会により条例案の可否の審議となり、賛成多数の場合カジノ・IRの賛否を横浜市民の手によりはっきりと示すことができる、住民投票を行う流れとなります。
藤崎氏は、住民投票条例の制定に賛成しています。
カジノ・IR誘致には、反対の姿勢です。
横浜市の将来は市民の将来である
藤崎氏は、横浜市の未来は横浜市民の将来であると言っています。
世論調査では、66%以上もの横浜市民がIR誘致に反対しています。
横浜市民の半分以上がIR誘致に反対しており、横浜市民が不要と思うならIR誘致はすべきではないといえます。
林市長は、10月28日の会見にて、住民投票が実施されて反対が多かった場合はIR誘致を撤回する考えを公言しました。
住民投票が行われた場合、反対派が多いのでIR誘致は撤回となる流れになるといえます。
また、同じ横浜市議の田中氏も、IR誘致に反対しています。
様々な横浜を思う皆さんがIR誘致に反対しており、住民投票が行われることによりIR誘致計画は終息を迎えることができるといえるでしょう。
しかし、難題はまだまだあると言われています。
条例案は否決される可能性もある
早ければ2021年1月に横浜市会にて市長が住民投票条例案を提出し、賛成多数で成立した場合は60日以内に住民投票が実施されます。
しかし、条例案は否決される可能性もあると言われています。
その理由は、カジノ・IR推進派の市議が条例案に反対をして反対多数となった場合、条例案は否決されてしまうという難題です。
条例案が否決されてしまうと、住民投票の実現はできません。
カジノ・IR推進派の市議は、20万筆もの民意を無にする市政としてしまうのでしょうか。
市議は自民党系や公明党系が多く、与党が多く在籍しています。
与党はIR誘致に賛成なので、多数決となってしまうと住民投票は否決となってしまいます。
これでは、何度署名を集めても意味のない事といえます。
せっかく集まった住民の声も、簡単に無効となってしまいます。
また、林横浜市長は、住民投票を実施することに対して異議を見出したいと、反対する意見を付けて条例案を提出する方向と言われています。
その上で横浜市民に対して丁寧に説明を行い、市議会での議論を基本として法廷の手続きを進めていくと言われています。
あくまで横浜市民の意見を素直に受け取るのではなく、自分の意見を必ず付けて反対だということをアピールしたい姿勢といえます。
誰のためのIR誘致なのか
横浜住民の多くの声を届けても臨時会議で否決されてしまうのであれば、誰のためのIR誘致なのかと疑問視する声が多く挙がっています。
既に横浜市は住民の声に耳を傾ける気はなく、なんとしてでもIRは誘致しないといけないという使命感に駆られているだけではないか、とも言われるほどです。
市政というのは、市民のために行うものです。
しかし、今回の横浜市のIR誘致に対する横浜市の姿勢は、市民のために活動している姿とは言い難いです。
横浜市の未来は、決して安泰とはいえません。
高齢者社会になることは目に見えており、その際の税金のまかないはどうしたらいいのかの心配はあります。
しかし、税金は他の方法でも得ることは可能です。
IR誘致だけが多くの税収となり安泰となる方法とはいえません。
しかし、横浜市はIRにより多くの税収を得ることばかりを表に出し、誘致を進めることを支持しています。
横浜市民の不安を取り除くことができる、みんなが納得できる姿勢とすべきです。
ここまで市と住民が敵対しているIR誘致の場所は、他にはありません。
それだけ、横浜市にはIR誘致は必要ではないと言える理由といえるでしょう。
横浜市が強行してIRを誘致して成功となったとしても、横浜市側と横浜市民の間には崩れることがない大きな壁が出来ると言われています。
横浜市民のことを考えたIR誘致ではなく、横浜市民のための市政を改めて考えるべきと横浜市民の多くは願っています。
