IR=カジノではないことはどこまで浸透しているのか|IRへの勘違いを理解しよう

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IRはカジノというイメージを持つ人がいますが、それは大きな間違いといえます。
IRの中にはカジノはありますが、それだけではありません。
カジノはIRの中のごく一部分なので、勘違いしないようにしましょう。
IRの本当の内容を把握することで、IRへのイメージは変わるといえます。

IR=カジノではない理由を、様々な観点から解説していきます。

IR=カジノではない|IRの本当の意味を理解しよう

IRの誘致は日本各地でも繰り広げられており、様々な意見が交わされています。
特に多いのがIR誘致の反対意見であり、カジノが出来ることがマイナスになると懸念している方が多くいます。

IR誘致反対派の皆さんは、IR=カジノと思っています。
しかし、IRというのはカジノだけではないことをご存じでしょうか。

IRは特定複合観光施設区域であり、様々な施設が立ち並んでいる観光施設です。
その中にカジノがあるのですが、カジノが占める割合は非常に狭い面積となっています。
IR施設の中でカジノが占める割合は、なんと3%程度です。
IR施設の中で、意外と狭い面積ということがわかります。
そのため、カジノはIRの中のごく一部分といえます。

カジノはIR施設の中のごく一部分であり、多くはホテルやショッピングモール、映画館などの娯楽施設です。
様々な施設が1つの区画に凝縮して建てられる、エンターテインメントな空間がIRです。

そのため、カジノ利用者である成人だけではなく、お子様も楽しむことができる複合施設となっています。

IR=カジノという勘違いが浸透しており、IRはカジノ中心の施設と思われがちです。
しかし、実際は施設のほとんどがショッピングモールなどのその他の施設であり、カジノ施設はほんの一部分に過ぎません。

IRとカジノの関係性

IRのような統合型リゾートでカジノと統合することには、目的があります。
カジノのようなゲーミング施設は、複合化することにより集客を上げることができ、売り上げアップにつなげることができます。

また、ノンゲーミング施設にとってもメリットがあり、ゲーミング施設が稼ぐことにより得た利益を再投資することができるので、魅力の向上へとつなぐことができます。

ゲーミング施設とノンゲーミング施設を1つの統合型リゾートとすることにより、互いが互いを助けて相乗効果を発揮します。
その相乗効果の高さから、世界各国には様々なIRがあります。

さらにMICE施設の集客は平日中心であり、カジノの集客は休日の方が集客が多い傾向があります。
この2つを統合することにより、平日休日関係なく周辺施設の需要を安定させることができます。
365日常に人が行きかい集まる、最高の場所とすることができます。

カジノで有名なシンガポールでは、IR施設に含まれるカジノの床面積の割合は3%にも満たない狭さです。
しかし、売上高はIR全体の78%ほどとなっており、多くの収益を見込むことができることがわかります。
IRが多くの収益を得ることが出来る理由は、他の複合施設の集客力によりカジノの顧客を集めることができることと、単純なゲーム展開により誰でも楽しめるゲームとなっているからです。
また、24時間営業しているカジノも多く、常に収益を挙げることができることも理由の1つといえます。
シンガポールのIR施設は、大成功となっています。
そのため、日本のIR施設もシンガポールのように成功することを望んでいます。

IRが必要といえる理由

IR誘致が日本国内でも計画されており、様々な議論が交わされています。
カジノが今までなかった日本になぜIRを導入しようと思うのか、その理由はインバウンドへの貢献と地域経済の安定を見込むことが期待できるからです。
IR設置により周りのインバウンドへ高い効果を発揮させ、潤うことができます。
また、周辺店舗への顧客の利用も期待できるので、地域経済の安定へとみちびくことができます。

シンガポールを例にすると、2009年の外国人旅行者数は968万人でした。
しかし、IR導入後は1557万に急激に増加しています。
この数字の急増は、まさにIR誘致による外国人からの興味を湧かせたことでの増加といえます。
IRというのは世界共通で認識されている統合型リゾートであり、IRと聞くだけで便利な施設であることがわかるので興味を持ってくれます。
そのため、IRがある国には外国人旅行客が多く訪れており、多くの外貨を得ています。

しかし、2020年12月現在、日本のIR誘致計画は延期となりました。
理由は、新型コロナウイルスの影響により計画を進めにくくなってしまったことで、延期にせざるを得なくなってしまったことです。
また、世界各国のカジノでは新型コロナウイルスの影響で収益が激減してしまい、今まで得られていた多額の収入を得ることができなくなってしまいました。
それを受けて日本政府も改めてIR誘致は今は進めてはいけないと思い、計画延期で実質白紙状態となってしまいました。

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