日本のIR誘致の中で大いに揉めているのが、横浜市のIR誘致です。
なぜここまでIR誘致に揉めているのか、その理由は横浜市側が正直に市民に説明しない、ずるい対応から端を発しています。
そのため、市民は横浜市に対して怒りが発生しており、もはや修正が付かないほどの敵対状態となっています。
横浜IR誘致の反対を強くアピールする市民は、デメリットだらけのIR誘致に強く不満を持っています。

横浜カジノ誘致反対の理由であるデメリットだらけIR誘致について、解説していきます。
目次
横浜カジノ誘致反対の理由はデメリットだらけIR誘致
横浜市のカジノ誘致問題は、横浜市側と市民で考えが分かれています。
横浜市のカジノ誘致賛成の説明に市民は違和感に思え、不満を募らせています。
様々なIR誘致の内容を調べた挙句に市民が気付いたのが、カジノの本当のビジネスモデルです。
カジノというのは、生産的なものを生み出さない産業です。
ギャンブルなので、客に負けさせることで成立しているビジネスモデルです。
カジノだけで約800億円もの税収を得るためには、多額のカジノ消費者が必要となります。
客が負けることが必要となる、ビジネス構造なのです。
客に負けさせて収益を得ることを横浜市が率先するのが、良い政策なのでしょうか。
カジノ推進派が主張している経済的利益は、短期的で計測可能な数字です。
カジノというのはカジノ客への報奨制度で客をリピートさせ、施設内に客とお金を集める共食いが起こることで、地域経済の活力を吸収へとみちびきます。
IR施設内でのカジノ施設の面積は、全体の3%以下といわれています。
その少ない面積の中で、IR施設全体の8〜9割の収益をあげる仕組みとなっています。
劇場やレストラン・国際会議場など、華やかなIR施設を健全に経営するためには、カジノ施設で大きな収益をあげる必要となります。
その分だけ、カジノでのお客の「負け」が必要となることといえます。
カジノでお客が「負けたお金」を原資にし、横浜のまちづくりをすることが正しいまちづくりの政策なのでしょうか。
横浜市長は市民の声を聴く気はない
横浜へカジノ誘致を反対する声が多く挙がっているのは、横浜市長の勝手な進め方にも原因があります。
そもそも横浜市長である林文子氏は、横浜のカジノ誘致は白紙ということを公言して市長に当選しました。
しかしその後、考えを一転して賛成派へと寝返ります。
市民の声を一切聞かず、自分の考えだけに進む姿勢に市民は賛同しなくなりました。
その後は、横浜へIRを誘致することを前提にして、強引にIR誘致を進めています。
12月23日に住民投票を求める多くの署名を、林文子横浜市長に提出しました。
住民の正直な声を20万筆ほど集めたのに、市長は住民投票を実施することに意見をしたいと自分の言葉つきで条例案を議会に提出しました。
最後まで、自分の意見だけを通して主張する姿に、市民は不信感を募らせています。
ギャンブル依存症の心配は不要なのか
カジノが横浜に出来ることで気になる不安といえば、ギャンブル依存症が増えることです。
日本国内にいるギャンブル依存症の疑いがある人は、成人で約320万人いると厚生労働省が発表しています。
これは成人人口の約3.6%に該当し、決して少なくない人数といえます。
ギャンブル依存症の怖い部分といえば、本人に病気の自覚がないことです。
否認ンに病気であり、隠す病気と言われています。
見た目にはわからないので、気づきにくい部分も厄介といえます。
ギャンブル依存症は本人だけの問題ではなく、家計の困窮や債務の負担、不払い、不正、高利貸しレベルの依存、自己破産、さらには仕事と家庭の喪失や児童虐待にも発展してしまう場合もあります。
カジノの誘致により、ギャンブル依存症が増える可能性は十分に考えられます。
ギャンブル依存症は本人のモチベーションによりますが、既に依存の傾向がある方は悪化の経過をたどることとなってしまいます。
反社会勢力の関与問題
カジノ誘致には、経済効果などのメリットばかりが表に出ます。
しかし、その反面怖いことといえば、反社会勢力の関与です。
反社社会勢力の関与というのは、とても大きな問題となります。
大きなお金が動くギャンブルには、必ず反社会勢力が発生します。
闇カジノの運営など、IR誘致近くで悪いことが多く発生してしまいます。
情勢が悪くなってしまい、良くない状態としてしまいます。
新型コロナウイルスの影響により本当に税収は上がるのか
世界の様々な国々にあるカジノ国では、コロナ禍により苦戦が続いています。
営業自粛をはじめ縮小、倒産など様々な負の状況となっています。
もはや多くの収益を得られる事業ではなく、守りの経営にシフトチェンジしているカジノも多くあります。
新型コロナウイルスの終息が見えない中、今まで大きな成功となっていたカジノ国でも大幅な方向転換が迫られています。
そんな中、初心者である日本は本当にIR誘致で成功するのかの確実性が無く、誘致反対の意見は多くなるばかりです。