トランプ前大統領の任期が、2021年1月20日で終了しました。
人気終了後には弾劾裁判が行われる予定ですが、同じく注目を集めているのが膨大な未払い訴訟があることです。
アトランティックシティでは、壁が剥がれていて廃墟となっているトランプ・プラザを爆破することが決定しており、その爆破へのスイッチを押す権利を市がオークションにかけています。
どのようなニュースなのか、以下に詳しくご紹介していきます。
目次
トランプ元大統領のカジノを爆破権利をオークションで高値にしたい業者の怨念
今回のトランプ前大統領カジノ爆破権利のオークションは、未払い問題で有名なニュージャージー州のアトランティックシティのカジノです。
トランプ前大統領のカジノへの興味は1980年代からはじまり、「トランプ・プラザ」や「トランプ・キャッスル」「トランプ・タージマハル」と大規模カジノを次々とオープンしました。
しかし、米国東部でカジノ合法化となったことにより客が激減してしまい、トランプ前大統領の事業は破綻しました。
トランプ・プラザでは、受付用のデスクやキャビネットの設置を担当した業者が40万ドルで仕事を請け負いましたが、仕事が終わってから請求書を提出後に他の業者と一緒に呼ばれて「仕事の質が悪いから払えない」と言われたそうです。
また、同時に「他のプロジェクトで働かないか」と誘いもあったそうです。
この業者は弁護士に相談をしましたが、裁判費用の方が取り返せる金額よりも高くなるとウィ荒れ、訴訟を断念しました。
その後、3代続いたこの業者は破産となりました。
さらに、3つ目のカジノであるタージマハルの建設の際には、253の下請け業者で合計72億円ほどの未払いが発生しているといわれています。
支払交渉はありましたが、業者の請求額の1ドルに対して30セントでどうかとトランプ前大統領から打診があり、多くの業者が言われるがまま了承せざるを得ませんでした。
低収入の職人が多い業者ばかりというのもあり、破たんした業者も数多くありました。
そのアトランティックシティで、外壁が剥がれて廃墟となっているトランプ・プラザを2021年2月に爆破することが決まりました。
その爆破のためのスイッチを押す権利を、現在アトランティックシティがオークションをかけています。
2021年1月19日まで入札を行い、14日現在で1万7,500ドル（日本円で約180万円）の値がついています。
落札予想額は50万ドルといわれており、アトランティックシティの市長は100万ドルを超えてほしいとコメントを出しています。
トランプ元大統領には未払い金がいっぱい
トランプ前大統領の任期が終わることにより、多額の未払い金に対するニュースに注目が集まっています。
トランプ前大統領が主張している「不正選挙」を巡る裁判は、元ニューヨーク市長の顧問弁護士ジュリアーニ氏が中心となり行われていました。
しかし、トランプ前大統領はジュリアーニ氏への報酬の支払いを中止して、連絡を取り次がないようにスタッフに命じているそうです。
2021年1月14日にトランプ前大統領の側近であるジェイソン・ミラー氏は、ツイッターのアカウントを閉じられたトランプ前大統領の言葉を自分のアカウントからツイートしました。
その内容は「ジュリアーニは愛国者で素晴らしい男だ。我々はアメリカの市長が好きなんだ」と記載がありましたが、報酬の支払いに関してはどうしてもしたくないとのことです。
ジュリアーニ氏は、現在も不正選挙に対する主張を続けており、トランプ前大統領の弾刻裁判でも自身の事務所が弁護するつもりでいたと報じています。
ジュリアーニ氏への報酬の支払いがどこまで澄んでいるのかは、不明です。
ジュリアーニ氏の1日の報酬は、2万ドル（日本円で約208万円）とされています。
ジュリアーニ氏のような著名な弁護士でも、この未払い金は大損害だといえます。
トランプ前大統領には、以前から「未払い」の噂が絶えません。
トランプ前大統領の関連会社は、少なくても1980年代から多額の金銭問題を引き起こしていると言われており、巻き込まれている訴訟の数は3,500件以上と想像以上の数です。
トランプ前大統領の別荘があるフロリダ州の「マー・ア・ラゴ」というリゾート施設では、皿洗いの従業員の超過労働費用が支払われていないと訴えられ、3年分の日本円で80万円弱の費用が支払われたと言われています。
また、フロリダ州にあるゴルフ場の「トランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ」では、塗装業者への費用の支払いが未払いとなっており、裁判となりました。
塗装業者は、2年以上経った後にようやく報酬を得ることができたと言われています。
さらに、20年以上トランプ前大統領の不動産会社と付き合いがあるニューヨークの不動産ブローカーは、7,700万円ほどの取次料が未払いになっていました。
最終的には、契約の際の料金よりも少ない料金で合意したと言われています。
なぜこのような未払いが多くあるのか、その理由はトランプ前大統領の納得いかない仕事には支払いを制限する考えです。
かつて、トランプ前大統領はインタービューで「仕事が納得いく出来でなかったり、時間がかかりすぎたり、終わらなかったら、報酬から差し引く、絶対に」と述べています。
自信が納得いかない仕事には支払いを制限する考えが、トランプ前大統領の常套手段と言われています。
トランプ元大統領の未払いは業者や労働者だけではない
トランプ前大統領の未払い騒動は、業者は労働者だけではありません。
アメリカの選挙では、各地で選挙キャンペーンを行います。
その際にかかる警備費用などは、後日自治体から請求書が送られてきます。
その請求にも、未払いがあると言われています。
テキサス州のエルパソ市で2020年2月の遊説にかかった経費5,000万円以上は、回収するために弁護団を雇ったそうです。
ニューメキシコ州のアルバカーキ市は2,000万円以上の経費、バーモント州のバーリントン氏では88万円ほどが未回収のままとなっています。
警備費に関しては絶対に支払わないといけはい決まりごとはなく、双方の事前契約が無い限り必ず支払わないといけないというわけではありません。
そのため、歴代大統領の中では支払った人と支払っていない人がいるといわれています。
