カジノを含むIR誘致を目指している和歌山県は、2021年1月15日にIR誘致事業者公募の提案審査書類の提出を締め切りました。
2つの業者より書類の提出があり、クレアベストニームベンチャーズ株式会社とサンシティグループホールディングスジャパン株式会社です。
今年の春ごろに事業者を選定して、最終的には2026年の春ごろにIR開業を目指しています。
どのようなニュースなのか、様々な観点から解説していきます。
目次
和歌山のIRはクレアベストとサンシティの一騎打ちの可能性！今春に決着か
和歌山県はIR誘致の事業者公募の提案審査書類の提出を締め切って、2つの事業者から書類の提出があったと2021年1月15日述べました。
和歌山IRに書類を提出したのは、「クレアベストニームベンチャーズ株式会社」と「サンシティグループホールディングスジャパン株式会社」の2社です。
今年の春ごろに事業者を選び、2021年4月28日まで国に対して区域整備計画の認定申請を行います。
最終的に2026年頃にIRの開業を目指しており、和歌山マリーナシティの開業が目標です。
サンシティグループはマカオの総合エンターテインメント企業であり、世界いぇきに有名な企業です。
2019年9月に和歌山事務所を開設しており、和歌山IRについてのプロモーション活動に積極的に力を入れています。
クレアベストニームベンチャーズはクレアベストグループの傘下のIR事業者であり、はカナダの投資会社です。
カナダやアメリカ、チリなどのカジノやリゾート開発に投資・運営する立場で関わっている企業です。
どちらも大変有名で頼りになる企業であり、和歌山の良いところをふんだんにアピールして良い和歌山IRを作ろうと積極的に活動をしています。
和歌山県が目指しているリゾート型IR
和歌山県のIRの基本構想は、リゾートIRです。
近くに出来る同じ近畿圏の大阪は都市型IRなので、同じIR誘致でも全く異なるコンセプトのIRを作ることがイメージとなっています。
しかし、気になることといえば、近距離にIRを作ることができるのかではないでしょうか。
大阪と和歌山は同じ近畿圏で非常に近い場所にあるので、近くにIRを作るのであれば離れた場所に作った方が良いと思うかもしれません。
IR事業者からは、近くに2つのIRができることで相乗効果が出ると言われています。
カジノで有名なシンガポールでは、近くにIRがあることは少なくありません。
また、近くにIRがあることにより互いの良さを発揮してアピールすることができ、より多くの顧客を集めることが出来ています。
大阪はIR誘致の本命と言われていますが、近くにある和歌山も大阪と一緒に考えることができることにより、本命と言える場所と言えます。
和歌山県がアピールしているリゾート型IRは、文字通りリゾート感満載のIRです。
リゾート型IRはシンガポールに多くあり、「リゾート・ワールド・セントーサ」はホテルのリゾート感が物凄く良いIRです。
ユニバーサルスタジオや世界最大級の水族館、ウォーターパークもあり、楽しく開放的なIRというイメージです。
IRの閉鎖的なイメージではなく開放的なイメージであり、カジノ以外の施設を重視して様々な施設を満喫できる文字通りのリゾート感があるIRです。
IRはカジノばかりが前面に出てしまいがちですが、リゾートIRはカジノだけでは様々な施設に癒されながら堪能できる施設です。
和歌山のIR誘致の予算
和歌山県は以前からIR誘致の活動を積極的に行っており、平成31年度のIR誘致予算は2億3,187万円の計上となりました。
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、予算は7,787万円と多少低い費用となりました。
令和3年度も多くの予算にはならない予定となっており、少ない予算の中でIR誘致計画をすることとなります。
また、誘致の予算はこのような多くの費用がかかりますが、誘致に成功した場合にカジノ行為粗利益の15%は自治体に入るようになっています。
つまり、和歌山県に誘致することができれば、カジノ行為粗利益の15%が和歌山県に納付なります。
和歌山県のIR基本構想では、この納付金は210億円見込むことができ、入場料の73億円も収入となります。
予算で多大な金を使いますが、誘致さえできれば後にお金がどんどん入ってくるようになります。
そのため、最初にかかる予算の費用は誘致さえできれば何の問題もならない費用といえます。
コロナ禍の影響があっても、多少少ない収益は見込むことが出来るので、多額の予算を費やしても損はないといえます。
IR建設や運営にかかる膨大な費用は民間事業者の負担
予算はわかりましたが、IR建設や運営にかかる費用は誰が負担するのか気になる方もいると思います。
IRリゾートの建設や運営にかかる膨大な費用は、全て民間事業者が負担します。
そのため、誘致する自治体には負担は一切ありません。
各民間事業者は、それぞれの予算に合わせてIRのプレゼンをしています。
そのため、民間事業者も無理がない予算によりIR事業に参加することができます。
