ハマのドンを言われている、藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会の会長は、「自民党は全員アウト！私が全員落とします」と発言しました。
藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長は、横浜市のカジノ誘致IRの推進に反対しており、誘致を推進する議員は全て落選させると言明しました。
横浜市のIR誘致に関しては、様々な横浜市民が反対の声を挙げています。
そんな市民の声を、ハマのドンが全て担って発言してくれたといえます。
ハマのドンの自民党全員落とす発言の真相を、様々な観点から解説していきます。
目次
ハマのドン藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長の「自民党は落とす」発言
2020年11月13日、ハマのドンと呼ばれている藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長は、「自民党は全員アウト、私が落とします」と発言しました。
自民党議員は横浜市のIR誘致を推奨している議員が多いことに対しての、発言です。
ハマのドン藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長は、IR誘致に大反対しています。
ハマのドン藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長は、23年間もの間横浜港運協会の会長を続けてきた素晴らしい方であり、2020年6月に横浜港運協会の会長を退任されました。
新型コロナウイルスを心配する周りの方の勧めで、現在は横浜市内のご自宅で蟄居されています。
しかし、2020年11月13日に開催された横浜港ハーバーリゾート協会の拡大役員会に姿を見せ今回の発言をしました。
実に、10カ月ぶりの公の場となりました。
高齢ということもあり、新型コロナウイルスの影響で人が集まる場所には出たくなかったと思います。
しかし、そんな中であっても出てきて発言しないといけないと思ったのは、横浜市のIR誘致は絶対に止めないといけないと思ったからではと思われます。
ハマのドンが表に出なかったこの10カ月間、横浜市に進出を狙っていたカジノ大手のラスベガスの企業が撤退を表明しました。
また、IR汚職もあり、逮捕されて基礎された議員もいました。
IRを取り巻く環境は、この10カ月間で大きく変わっています。
しかし、横浜市のカジノ誘致の考えは、一転することはなく進める方針で動いています。
横浜市を愛するハマのドンならではの、頼りになる大きな発言といえます。
自民党議員は横浜市長にIR誘致推進事業は冷静に進めるべきと伝えている
コロナ禍により、IR推進派の自民党議員は、林横浜市市長にIR誘致推進事業は冷静に進めるべきと伝えています。
とあるIR推進の自民党議員は、IRにより経済効果は期待できるが新型コロナウイルスの感染が事業者に与える深刻な打撃がある現状を踏まえて、事業効果を再確認すべきと指摘しました。
新型コロナウイルスという新しい難題により、以前よりも慎重に進めていかないといけないということを念頭に置いて、進めていくようです。
しかし、冷静に慎重に進めるというだけであり、IR推進への思いは自民党議員も横浜市長も変わってはいないようです。
そんな曖昧な考え方に、ハマのドンをはじめとする横浜市民は大きな反対の声を挙げています。
議員に任せることでは誘致の方向へと進んでしまうので、みんなで大きな声を出さないと響かないと思ったからです。
横浜市民の投票によりIR誘致への考えが変更される可能性が出てきた
2020年11月に横浜市民にIR誘致への住民投票を行い、約206,000人分もの署名が集まりました。
条例制定の請求には約62,000分必要であり、その3倍もの票数が集まったこととなります。
この投票により議会に直接働きかけることができるようになり、市長が掲げていたIR誘致の流れを止めることができる方向に向けて動く流れとなりました。
この投票結果により、横浜市民の思いはハマのドンと同じ方が多数ということがわかります。
ハマのドンの声は、横浜市民が叫びたい声と一緒です。
市会や自民議員になかなか伝わらない反対の声を、ハマのドンが一念発起して声に出してくれたと言えるでしょう。
IRには、様々なメリットがあります。
しかし、デメリットの方が多いことを市民は知っています。
IR誘致により穏やかだった横浜市での生活が、悪い方向に変わることを横浜市民は懸念しておいます。
絶対に反対の声を市に届けないといけないと思った、市民の大きな声が投票に集まったといえます。
投票結果により横浜市議会にIR計画の延長を求めることができる
この投票結果により、横浜市長は横浜市議会にIR誘致の延長を求める議題を出さないといけません。
9カ月の延長となるので、2021年の夏の市議選ではIR誘致賛成の現市長である林市長は選ばれないということになります。
市民の投票で選ばれる新横浜市長は、IR誘致に反対の市長が選ばれる流れになります。
IR誘致反対の新市長により、横浜市のIR誘致は実現しないということとなります。
ハマのドンをはじめとする横浜市民の切実なIR誘致の難題は、解決へとみちびかれることになります。
