自民税調方針|日本のカジノ利益は外国人は非課税!その理由とは!

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2020年12月日の自民党税制調査会の会合で、カジノを含んだ統合型リゾートであるIRの利用客がカジノで儲けた際にかかる所得税に対し、訪日外国人客は非課税にするという意見で一致しました。

2020年12月10日ごろに、与党内でまとめられると言われています。

なぜ訪日外国人客を非課税にするのか、様々な方向から解説していきます。

訪日外国人客はIRでのカジノで得た儲けに対して非課税とする法案

202012月3日に行われた自民党税制調査会では、IRの利用客がカジノで儲けた際に発生する所得税を、訪日外国人客は非課税にするという方針で一致しました。
公明党内からは慎重論も出ており、10日ごろに2021年度衛生改正大網に盛り込むそうです。

なぜ訪日外国人客のみ非課税にするのか、その理由はIRを作っても誰も来ないでは困るという考えです。
自民党の甘利明税調会長は、シンガポールやマカオなどの日本が誘客する国と同じように外国人客を非課税にすることにより競争力を高めることができると言っています。

一方、日本国内のカジノ利用客には、競馬やパチンコなどの他の公営ギャンブルと同等に一時所得として確定申告を求めて取得税を課税すべきという意見が多く集まりました。

海外でカジノをした場合に課せられる税金とは

アメリカのカジノでは、スロットなどで一定以上儲けた場合課税となります。
ラスベガスの場合、大当たりがジャックポットの大当たりが出た場合、ネバダ州の法律に則り30%の課税となります。

しかし、シンガポールやマカオなどの国では、一律非課税となっています。
非課税というのもあり、シンガポールやマカオには世界中のカジノファンが集まっています。

世界で人気のカジノ国であるシンガポールやマカオのように、日本も非課税にすることにより外国人旅行客をIRに多く集めようという考えといえます。

日本人が日本のIRでカジノで儲けた場合の課税の流れ

日本人が日本のIRでカジノで儲けた場合に発生する課税は、どのように把握して課税されるのでしょうか。

2020年12月時点で検討されている案は、利用者の入場時のチップ購入額と退場時の換金額、個々のゲームの勝ち負けの内容を記録した物を事業者が保存して、申告してもらう流れです。

しかし、この流れがカジノ事業者に大きな事務負担が発生することも考えられます。
細かい確認が必要となるので、確認作業に関わる職員が多く必要となります。
これでは、日本のIR事業への投資が委縮してしまうという心配もされています。
ただでさえ日本国内のIR事業は受け入れたくない意見が多くあるので、面倒な確認作業があるカジノではなおさら受け入れてもらえなくなるといえます。

当然、イカサマも発生する心配もあります。
カジノ場内で知人同士がチップの受け渡しをして利益がないように見せかけることは意外と簡単であり、課税逃れが発生することは起きかねないと考えられます。
カジノ事業者は慎重で徹底的な対応をしていかなくてはいけなく、想像以上に難しく大きな作業となることは間違いありません。

また、マイナンバーカードを導入してカジノの全プレー履歴を記録付けるよう義務付ける案も出ています。
しかし、マイナンバーカードの利用の流れが行き届いてない現状では、簡単な流れで行うことはできないのではとも言われています。

これらの流れは、2020年12月に決定する2021年度与党税制改正大網に盛り込むことになっており、詳細な方法を今後具体的に検討していく流れとなっています。

日本のIR事業者は訪日外国人非課税をどう思っているのか

日本のIRのカジノで得た利益に対して訪日外国人のみ非課税にする案に対し、日本のIR事業者は賛成の声を挙げています。

訪日客を非課税にすることは当たり前であり、税制で制約がかかってしまうと日本のカジノに外国人が来なくなると言っています。
世界に様々なカジノ大国がある中で日本のカジノで税金がかかるのであれば、わざわざ日本に来てまでカジノをしたいとは思わないはず、という考えが大半です。

また、日本人には課税するという流れには、日本国内の客も非課税にすべきと言っています。
日本国内の客にだけ課税してしまうと、日本人客は日本でカジノを行わずに外国のカジノでお金を使うことになってしまうと、懸念しています。
自国にカジノがあっても課税されてお金を取られるのであれば、外国の本場カジノで遊んだほうがいいと思う意見です。
現に、日本のカジノ好きの中では、日本のカジノで課税されるのであれば、日本のカジノは利用しないという意見も出ています。

外国客を募るのが目的の非課税案ですが、日本人に対しては少し冷たい案といえます。
日本人の富裕層の多くはマカオやシンガポール、アメリカなどでカジノを楽しむことが習慣となっています。
そこに日本のカジノが割り込むためには、日本人に対して課税面で柔軟な対策をすることが求められます。

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