「カジノで赤字になったら市の税金で補填するのか」横浜市広報の嘘と真実

横浜市のIR誘致問題では、横浜市広報から様々な説明がされています。
その中にある1つの疑問が、「カジノで赤字になったら市の税金で補填するのか」です。

IR誘致は収益により横浜市にメリットがあると説明されており、赤字になったら市の税金で負担しないといけないでは話が違います。

カジノで赤字が出たら市の税金で負担をするのか、横浜市広報の嘘と真実について様々な観点から解説していきます。

カジノで赤字になったら市の税金で補填することになるのか

横浜市では、IRの誘致に対して様々な意見が出ています。
横浜市側はIR誘致により様々なメリットがあると、市民に説明をしています。
しかしIRを受け入れる市民側は、IR誘致による様々なデメリットに目を向けています。
デメリットの多さに疑問視する市民も多く、市民の大半からはIR誘致反対投票が募るほどです。

そこで、疑問に思うことといえば、カジノで赤字が発生した場合税金で補填することになるのか、です。
この疑問に対して横浜市広報は、カジノが事業不振となり赤字が発生した場合でも、市の税金を使って補填することはないといっています。
IR施設の整備や運営は民設民営事業なので、民間事業者の方で責任と負担を行うことがIR整備法で定められているからと言っています。

カジノで発生した赤字は民間事業者で負担してくれるのであれば、市の税金を使って補填はしないということになります。

しかし、真実は違うようです。
確かに、カジノで赤字が発生した場合、市の税金を使って赤字を補填することはありません。
それは間違いのない事実なので安心できますが、もう1つ気になる部分があります。
それは、カジノが赤字により撤退した際、事後処理や跡地利用に関して定められていない部分です。
IR誘致はできますが、後に誘致の目論違いにより莫大な税金が投入となってしまいます。
大事であるその部分が、きちんと説明されていません。

日本にはカジノがないので、横浜市にできれば日本第一号のカジノとなります。
はじめてのカジノ誘致なので、成功すると思いきや失敗してしまうことも考えられます。
たった数年でカジノが撤退してしまったら、誘致は失敗となります。
その際に抱えてしまうのは、事後処理や跡地利用についての対応です。
その資金は、横浜市の税金により補填しなければならなくなります。

港北区でのIR説明会で出た税金補填に対する説明

2020年2月14日、港北区でIRの市民説明会がありました。
この説明会では、質問用紙を通じて質疑応答が行われました。
質疑応答の中で出たのが、カジノで発生した赤字に対して横浜市の税金を補填しないといけないのではという質問です。

平塚副市長によると、カジノの契約年数は40年となっており、この40年間の間でのIR区域内での整備はIR事業者が基本的に全て行うという仕組みになっているそうです。
そのため、横浜市は基本的にIR区域内に税金を投入することはないという話でした。

ただし、事業が上手くいかずに撤退する場合は、他の国のカジノの例を見ると違う業者が買い取って運営をしているので、空き店舗にはならずにすぐに他の事業者が買い取るから問題ないと言っています。
そのため、カジノが失敗してしまい空き店舗になってしまったとしても、横浜市が負担を背負うことは一切ない仕組みとなっているという話です。

横浜市の負担は一切なく、税金を投入することは一切ないということです。
その後「政府は国が補填すると言っているよ」という声が客席から挙がりましたが、一切触れることなくこの質問に対する回答は終わりました。

確かにカジノが失敗して空き家になってしまっても、すぐ次の事業者が買い取るから、横浜市の税金を使って対策をしないといけないことはないと言っています。
しかし、次々に湧き上がる意見や言葉に対して忠実に対応している雰囲気はなく、市民が思う不安は尽きることはないといえます。

横浜市民は横浜市広報の曖昧な説明に疑問を持っている

横浜市広報は様々なIRに対する説明をしていますが、説明に対して横浜市民は疑問を持っている方が大半です。

横浜市広報は、IR誘致へのメリットを前面に出して説明をしています。
メリットばかりをわかりやすく説明して、デメリットを曖昧にしている傾向があります。

2020年6月のとある新聞では、横浜市のIR誘致に対して市民の約66%が反対していると明らかにしています。
また、新型コロナウイルス感染症の終息が見えていない中、IR誘致を継続する横浜市の市政に対して約73%もの市民が評価しないとしています。

横浜市長は、賛成の方もいると答えています。
しかし、反対の声は全体の3分の2あり、なぜ過半数以上の横浜市民の声に向き合わないのか疑問です。
横浜市長は、カジノ・IRを「国際的プロジェクト」と言っています。
確かに国際的プロジェクトですが、あまりにも背負う物が大きすぎるのも事実です。
3分の2の市民が反対している問題であり、市民の意見に真摯に耳を傾けることが選挙で選ばれた市長が行うべきことといえます。