横浜市ではIR誘致に向けて進んでいますが、市民からは反対の声が多く挙がっています。
反対する市民が思う悩みは多々あり、横浜のイメージが悪くなるのではと懸念している市民の声もあります。
IR誘致はメリットばかり表に出てしまいますが、カジノが出来ることでのイメージ低下はないのでしょうか。
横浜にIR誘致をすることによりイメージが悪くなるのかについて、様々な観点から解説していきます。
目次
IRカジノ誘致により横浜のイメージは悪くならないのか
IR誘致には、様々なメリットやデメリットがあります。
横浜市民の皆さんはメリットよりもデメリットに目を向けている方が多く、IR誘致に不安を感じています。
様々な心配がありますが、中でも気になることといえばカジノができることによる横浜のイメージが悪くなることです。
横浜市広報は、IR誘致によるイメージダウンについて、全く問題がないように言っています。
カジノ誘致によりイメージが悪くなるのは、ドラマや映画の中だけであり実際にはありえないと述べています。
カジノ誘致によるイメージダウンは、現実にはあり得ない話なのでしょうか。
実際に横浜市にカジノが誘致されたらどんなイメージとなってしまうのでしょうか。
残念ながら、いいイメージとはならないといえます。
その理由は、カジノは賭博であることです。
賭博には必ず暴力団が結びつき、風紀や治安が乱れるのはイメージする通りといえます。
シンガポールのカジノは治安が良くイメージは悪くありませんが、これは暴力団が破壊されていることにより、イメージが悪くなることはないということになります。
よくシンガポールのIRを例に挙げられることがありますが、暴力団の有無の違いにより比較はできないといえます。
残念ながら、少なからずのイメージダウンになることは間違いないといえます。
IR誘致により、様々な経済効果を得ることができます。
しかし、経済効果と引き換えに横浜のイメージは少なからず悪くなってしまいます。
どちらが重要かの選択肢となりますが、経済効果に魅力を感じない場合はIR誘致は行うべきではないといえます。
横浜に根付いているイメージとは
横浜は神奈川県の県庁所在地であり、制定指定都市です。
横浜出身の人は、なぜか神奈川出身と言わずに横浜出身と言います。
その理由は、神奈川県は人口の多さや県が東西に長いこともあり、市町村ごとのアイデンティティのほうが確立しています。
横浜と同じく大都市である川崎はお隣ですが、地元が一緒とは思わないようです。
また、横浜市内でも中区と青葉区では距離が遠いせいか、完全に別エリアと思われる程の隔たりがあるといわれています。
横浜市民は、横浜市民である誇りを持っている傾向があります。
そのため、横浜市のイメージがIR誘致によりけがれてしまうことは、絶対にあってはいけないと思うのです。
横浜のイメージといえば、近未来的なイメージをされる方が大半だと思います。
夜景がきれいな場所として必ず挙げられる場所であり、横浜のみなとみらいは綺麗で誇れる夜景として有名です。
隣に東京都がありますが、東京都にはない素晴らしい魅力が横浜市にはたくさんあります。
今回のカジノ誘致候補となっている山下ふ頭は、のんびり過ごせる公園として有名です。
横浜市民の方は昔から様々な用途で山下公園を利用されており、当たり前のスポットといえます。
そんな山下ふ頭の環境がIR誘致により一転してしまい、雰囲気はガラっと変わるといえるでしょう。
カジノ誘致により、横浜のイメージが変わらないということは有り得ません。
確実に悪くなるとは言い切れませんが、今よりはイメージは悪くなってしまうことは仕方のないことと言えます。
横浜の経済効果はIR誘致しか方法がないのか
林横浜市長によると、横浜市の財政はどんどんひっ迫しており、年数が経つにつれて大きな財政難になると言っています。
そのために考えられたのがIR誘致であり、林市長が反対を一転して賛成側になったほどの経済効果の大きさといえます。
経済効果を得ることは横浜市には必要ではありますが、他に経済効果を高める方法はないのでしょうか。
横浜市は東京都と隣接しているせいか、宿泊効果が低いのが難点です。
東京に宿泊して観光で横浜に訪れる人が多く、宿泊から得られる経済効果を見込むことはできません。
2020年度に大きな収益となったのが、新劇場による経済効果です。
新しい劇場は、オペラやバレエ向けの劇場であり、新たな観光拠点となることを期待しています。
劇場整備による経済効果は684億円と算出されており、大きな収益とすることが期待できます。
また、みなとみらい21地区や横浜港の経済効果も多くあります。
横浜には多くの経済効果を見込むことが出来る財産がたくさんあります。
これらの大きな財産を上手く活用することで、今よりももっと経済効果を生むことも期待できます。
IRに頼ることなく、横浜市の経済効果を高めることはできるといえます。
