東京為替が1ドル104円近辺|訪日外国人に対しカジノ非課税!

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東京為替が1ドル104円近辺となり、訪日外国人がカジノで得た利益は非課税にすると、政府案として明らかになりました。

なぜ訪日外国人が得たカジノの利益のみを、非課税にするのでしょうか。
日本人の課税は、どのような内容になるのでしょうか。
日本のカジノの課税について、様々な観点から解説していきます。

東京為替が1ドル104円近辺|訪日外国人に対しカジノ非課税!

2020年12月8日現在、東京外為市場ではドル・円が1ドル104円近辺で推移しています。
それに対し、訪日外国人がカジノで得た利益は非課税にする政府案が発表されました。

外国人居住者は日本人と同じ対応となり、公営ギャンブルと同様に課税対象となります。
そのため、一時所得となる場合は申告が必要となります。

政府が与党に提出した資料では、IR事業の国際競争力を確保するために、非居住者のカジノ所得に対して非課税としたいという案です。

日本人に人気のシンガポールやマカオのカジノでは、一律非課税となっています。
シンガポールやマカオのカジノを参考にし、日本への外国からのカジノユーザーを集めたいのが理由といえます。

自民党の甘利明税制調査会長は、財務省内では課税する案も挙がっていたが、訪日外国人旅行客の誘致を優先する考えとしたそうです。
甘利明税制調査会長は「IRを作ったはいいが、誰も来ないのでは何も意味がない。国際標準は必然だ」と強調しています。

日本のカジノでは日本人と在日外国人のみ課税されてしまう

日本のカジノは訪日外国人が設けたお金に対して非課税ですが、日本人と在日日本人は課税対象となります。
不公平な課税制度に思えますが、訪日外国人をカジノに多く募りたい考えがある政府の考えにより、仕方のない事といえるでしょう。

日本人や在日外国人は、日本のカジノでどのような課税システムとなるのでしょうか。
本来は全ての取引に対して課税すべきですが、全てを把握することは困難と言われています。
そのため、原案では利用者が退場する際にチップを交換した額より入場時と場内でチップを購入した額の合計を差し引きした金額を所得とし、課税対象とすると言われています。

また、IR実施法によると、マイナンバーカードにて利用者の本人確認が義務付けられているので、マイナンバーカードを活用してカジノ事業者が利用者別に購入や換金額、ゲームの勝ち負けの記録などを保存して、利用に提供して申告してもらう仕組みにしようとしています。
利用者別に勝ち負けを記録することができることにより、不正な所得軽減などの不正を防ぐ事にもつなげることができます。

カジノで得た利益は一時所得となる

カジノで儲けた場合、50万円以上設けると課税対象となります。
カジノで50万円の大金を設けた場合、その50万円は一時所得として扱われます。
支出や特別控除を差し引きした金額の2分の1が、課税対象となります。
ここでいう支出とは、カジノをする際に賭けた金額を指しています。

一時所得というのは、定期的な収入ではなく一時的に得た所得をいいます。
ギャンブルで得たお金は一時所得となり、原則1年間の総合計で計算します。

特別控除は50万円となっており、収入額から支出額を差し引きしてさらに50肝炎を差し引きした金額に2分の1をかけた金額が、一時所得として申告しないといけない金額となります。
収入額から支出額を差し引きした金額が50万円の場合、0円となります。
50万円を超えない場合、非課税となります。

カジノで得た利益に消費税はかかるのか

カジノで儲けた場合、消費税はかかるのか疑問に思う方もいると思います。
基本的に、年間1,000万円を超える利益がない場合、消費営の課税事業者としてみなされることはありません。

年間1,000万円以上を超える儲けを得た場合、消費税の課税事業者とみなされる可能性があります。
カジノで1,000万円を超える利益を得ることは多くありませんが、もしも1,000万円を超える場合は税務署に相談をすると良いでしょう。

カジノで得た利益を申告しないと会社にバレる可能性がある

カジノで儲けた場合、副業に該当しない場合でも会社にはバレ内容にした方が良いといえます。
会社以外で副収入を得た事が判明してしまい、企業によっては注意を促される場合があります。

会社にカジノでの儲けを知られないようにするためには、一時所得にかかる住民税を自分で納付することです。
カジノで儲けた一時所得にかかわる住民税の納付を特別徴収にしたままにしておくと、会社に前年度の総課税所得分の住民税決定通知書と納付書が届いてしまいます。
その内容により、会社での給与所得以外に所得があったことが判明してしまいます。
所得の内容はギャンブルと明確には記載ありませんが、会社の人は他に所得を得ていると事実を掴まれてしまいます。

普通徴収を選択して一時所得にかかる住民税を、自分で納付する形を取るようにしましょう。

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