日本政府は、2020年12月9日、自民党国土交通部会などの合同会議にて、IR事業の整備の基本方針案を説明しました。
2020年代半ばとしていたIRの開業目標は、20年代後半にずれ込むと見通しへと修正しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により準備が遅れたことが、最大の理由のようです。
日本のカジノ開業の予定の延期について、様々な角度から解説していきます。
目次
日本のカジノ開業、20年代後半にずれ込む見通し
日本政府は12月9日、自民党国土交通部会などの合同会議にて、カジノを含む統合型リゾート整備の基本方針案を説明しました。
2020年代半ばを目標としてきたIRの開業目標は、20年代後半へとずれ込むと見通しへと修正しました。
その理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による自治体の準備遅延や、海外事業者の業績の悪化が理由です。
IR誘致は、横浜市や大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域にて誘致を表明しています。
日本政府は2021年1月から自治体の申請を受け付ける予定となっていましたが、9カ月の延期としました。
2021年10月1日～22年4月28日にする日程を、既に示しています。
安倍前政権はIR整備により成長戦略となることを期待
善安倍政権は、IR整備は成長戦略の目玉となると位置付けていました。
IR施設の核としてカジノを設けることにより、海外の観光客を呼び込み多くのお金を使ってもらいたいのが考えでした。
しかし、新型コロナウイルスの影響により、国境を超える外国人の動きは大幅制限となりました。
欧米などのカジノ王国では軒並み一時営業停止を余儀なくされ、行政の回復すら遠くなってしまいました。
IR事業者の日本への投資意欲は戻ってくるのか、不安や疑問は尽きません。
現首相である管首相は、前政権時代に全ての官僚で作るIR推進本部の副本部長を務めていました。
観光施策にもとても熱心であり、首相就任の際の記者会見では、自信が手掛けたインバウンド効果に対して誇ってみせる態度を示しました。
しかし、情勢は一変しました。
IR事業は外国人頼みの観光政策である危うさを突きつけられてしまい、IR業界は訪日観光客の回復を期待しながら、地に足を付けた新しい事業展開を探りはじめています。
政府が行うべき対策は、現実を直視してカジノに頼らない振興策を考えるべきといえます。
IR誘致は、地域の住民にからは反対意見が多く挙がっています。
住民に歓迎されて、且つ地域の将来を切り開く施策は何なのかを、自治体は立ち止まって考えるべきといえます。
日本がIR事業を導入したい理由
日本がIR事業を導入したい理由は、IR導入により外国人観光客を呼び込み日本の経済を回していくことです。
日本に訪れる外国人観光客は増加傾向がありますが、新型コロナウイルスの影響により減少してしまっている状態です。
日本にカジノを作ることにより、新しい観光資源としていこうと考えたのがIRの導入です。
IRを開設することにより、以下の様なメリットを得ることができます。
経済効果
IR開設による1番期待されるメリットは、経済効果が膨大であることです。
外国人観光客が増えることにより、観光で得られる収入の市場規模は約1兆円と言われています。
日本には負債が多くあるので、多くの収入を得ることにより補てんしていきたいという考えです。
雇用機会が増える
IRは非常に大きな施設であり、多くの雇用創出が期待できます。
IRはカジノだけではなく、ショッピングモールやホテルなど様々な施設が含まれていることにより、多くの従業員が必要となるので、雇用機会を増やすことができます。
失業率の低下とならない日本にとって、雇用機会が増えることはとても大きなメリットといえます。
インフラ整備による地域の活性化
IRに大きな遊園地ができることにより、地下鉄や鉄道などの交通手段が整備されます。
そのため、地域の活性化となり、大変便利になり潤います。
日本にできるカジノとはどんなものなのか
日本にはカジノはないので、カジノの経験者ではない方にとって日本にはどんなカジノができるのか疑問に思う方もいると思います。
日本にできるカジノはどのような感じなのか、以下にご紹介していきます。
カジノは誰が運営するのか
カジノは公営ギャンブルではないので、カジノを運営する事業者は民間企業となります。
全体的にしっかりと管理するために、IR全体を認可を受けた企業が運営することとなります。
入場料はかかるのか
入場料は、日本人と日本に住んでいる外国人から徴収します。
6,000円であり、日本人にはなじみがないお高い入場料となります。
ただし、観光で日本にきている外国人には入場料はかかりません。
入場制限
入場制限が取られ、週3回、月10回までの回数制限を設けられます。
反社会勢力や未成年の方は、入場が制限されています。
日本にIR施設はいくつできるのか
カジノの開業ができるのは、全国で3か所となっています。
カジノが開業できる数は、最初のカジノ開業から7年後に見直しする予定となっています。
