「コロナでカジノは白紙」?今こそIRより「分散型リゾート」が必要な理由

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横浜市では、菅案件と呼ばれている巨大プロジェクト「カジノ」の計画が白紙になると言われています。

新型コロナウイルスの影響により計画が先に進みにくくなってしまい、当分延期となりました。

新型コロナウイルスの影響でIR計画が白紙となっている今、IRではなく分散型の方が適しているのではないかと言われています。

新型コロナウイルスの影響でカジノが白紙になるなら分散リゾートの方が適していることについて、様々な観点から解説していきます。

「コロナでカジノは白紙」の今こそ、IRより「分散型リゾート」が必要

日本ではIR事業への誘致が盛んに行われてきましたが、新型コロナウイルスの影響で計画の進捗が難しくなっています。
そこで目を向けられているのが、IRのような統合型リゾートではなく分散型リゾートの方が適しているのではないか、ということです。

京都や兵庫の篠山、福井の小浜など西日本を中心とし、「分散型ホテル」という業態が増えてきています。
分散型ホテルとは、地域の中に点在している古民家や空き店舗、歴史的建造物などを再生利用して「客室」として利活用するホテルです。
新型コロナウイルスで避けるべき「密」を避けることができ、他のホテルでは味わうことができない贅沢な宿泊体験が可能です。
コロナ時代の新しい宿泊スタイルであり、注目を集めています。

このような分散型ホテルのように、地域にある自然や建物、カジノのようなギャンブル施設の全てを利活用するのが「分散型リゾート」です。

「分散型リゾート」のメリット

カジノ誘致を分散化リゾートとすることで、様々なメリットを得ることができます。
どのようなメリットがあるのか、以下にご紹介致します。

・1つの施設がダメになっても限定的なダメージしか発生しない
IRには様々な施設が建設されますが、1つの施設がダメになると芋ずる式にダメになってしまい、IR全体が衰退してしまいます。
分散型リゾートにすることにより、施設の1か所がつぶれても他の施設は問題なく経営していくことができます。

・分散することにより新型コロナウイルスの影響を軽減できる
1か所に集中して建設するIRでは、密になってしまうので新型コロナウイルスの感染の心配が尽きなくなります。
分散型リゾートにすることにより人々は分散された場所となるので、新型コロナウイルス感染で懸念されている密の状態を作らずに済みます。

・地域の企業への負の影響を無くすことができる
IRのように1か所に集中して施設を作ると、IRにばかり人が訪れるようになってしまい、昔から根付いている小規模業者の衰退が懸念されます。
分散型リゾートにすることにより、地域に根ざしている小規模事業者への顧客の流入も期待することができます。
街全体が潤うので、街として理想的な経営改善とすることができます。

巨大箱型施設は崩壊しやすい傾向がある

IRのような巨大施設は、多くの顧客で賑わって収益が膨大に上がるイメージがあります。
しかし、巨大箱型施設というのは、崩壊し始めると一気に進んでしまう傾向があります。

現在の日本は、新型コロナウイルスの影響と巨大地震が発生しやすい環境下にあります。
IRのような統合型リゾートのような巨大な箱ものを建設しても、少しの影響により一気に崩壊してしまうのが目に見えています。

巨大な建物は、全国各地でつぶれて廃屋となっているケースが多くあります。
開店しはじめの頃は新しいものが好きな顧客が集まりますが、興味が無くなると訪れることはほぼなくなります。
その連鎖により、簡単につぶれてしまうのです。

分散型リゾートは、地域が自分たちの力で稼いで経営していくことができます。
大きな施設にとらわれることなく、コロナ禍で計画が白紙状態なら分散型リゾートを考えるべきといえます。

横浜市は管総理のおひざ元でありカジノ受け入れはしなくてはいけない状態

IR誘致で大いに揉めているのが、横浜市です。
横浜市の林市長は、市長選の際にはIR誘致に大反対していましたが、市長選に当選した途端に一転してIR誘致賛成派となりました。
その理由は、横浜市が管総理のおひざ元となっていることとも言われています。

林横浜市長は、選挙協力の際に菅総理にお世話になった関係により、頭が上がらないようです。
政府や企業が安心してIRを進めるためには、自治体のトップが反対側に回らないことが絶対の条件となっています。
管総理はIR誘致に賛成で様々な活動をしてきているので、林横浜市長は反対とは言えない立場となってしまいました。

横浜の林市長は菅氏の思いで動いているので、何のリスクもないと言われています。
そのため「横浜カジノ計画」は首都圏IRの大本命とされています。
しかし、ここにきて先行きが不透明になっています。
それは、新型コロナウイルスの影響により、計画実行がなかなか進んでいけない事実です。

管総理は自分の地元の活性化のために、IR事業を誘致しようと考えています。
しかし、新型コロナウイルスの影響で計画は白紙状態です。
カジノを誘致して横浜市を潤したいなら、IRという統合型リゾートではなく分散型リゾートの検討もすべきといえます。

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