大手のゲームメーカーであるセガサミーグループが、コロナ便乗でリストラに踏み切ったと報じました。
リストラに踏み切りましたが、セガサミーグループは雇用を守る体力はあると認めています。
650人もの大量リストラをした背景には、カジノ参入に事業転換することが理由のようです。
セガサミーグループが大量リストラに踏み切った理由について、様々な角度から解説していきます。
目次
大手ゲームメーカーセガが650人もの大量リストラ！背景にはカジノ参入の事業転換
大手ゲームメーカーであるセガサミーグループは、650人もの退職募集などのコロナ便乗のリストラを強行していると報じられています。
セガサミーグループといえば売り上げは常にあり、現在でもゲームファンに根強い人気があります。
新型コロナウイルスの影響で様々な負担が発生している世の中ですが、外出自粛により家庭用ゲーム部門は大幅黒字になっているにもかかわらず、退職強要が繰り返されている状態です。
売上が落ちているわけでもないのに大量リストラを行う理由には、カジノ参入に事業転換することがあると言われています。
JMITU全日本金属製造情報通信労働組合セガグループ分会は、リストラ反対の戦うために立ち上がっています。
また、セガサミーグループは、2020年11月4日アミューズメント施設の売却を発表しました。
新型コロナウイルスの影響により、ゲームセンター部門は赤字となってしまいました。
外出自粛によりゲームセンターにお客様が訪れにくくなってしまったこともあり、アミューズメント施設の維持が難しくなったようです。
個人面談で退職を募っている
セガサミーグループは、個人面談で退職を募っているようです。
とあるセガサミーグループの職員が個人面談を受けた際、「今の部署にスゴトが無くなるが、それでも会社に残るのか」と迫られたそうです。
急に退職を迫られても困るのは当たり前であり「退職するつもりはない」と断ったそうです。
その後、毎週社外出向を示唆する圧力を伴う面談が続いており、圧力により退職に向けようとする流れが出ている状態です。
セガサミーグループの里見治紀社長の8月5日付の文書によると、「私たちセガサミーグループはこの難局を乗り切る十分な体力を持っています」と述べています。
セガサミーグループの労働者のひとりは、「社長は動画メッセージでも、コロナが続いても2年は雇用を守れると明言していた」と言っています。
2年も雇用を守れると言ったわりには、早期退職を募る圧力を職員にかけているのが現状です。
多くの利益余剰があるにもかかわらずリストラをする理由
セガサミーグループの2020年9月期の中間決算では、内部確保の中心部分の利益余剰金は1799億円もあります。
しかし、そのお金は職員に投じるのではなく、カジノ参入のために使おうとしています。
カジノ参入を優先し、労働者を犠牲にする会社経営となっている状態です。
そのようなセガサミーグループの姿勢に対して、従業員は退職しないことを強く主張して面談を中止させています。
組合はセガサミーグループ本社前で宣伝を行い、組合に入り来ようと生活を守ろうと呼びかけを行っています。
この雇用の問題に対してセガサミーグループは、構造改革はグループ全体の成長のための事業見直しとして行っていると答えています。
新型コロナウイルスの影響経営破たんになった企業は多数あるが、セガサミーグループは新型コロナウイルスという難局を乗り切るために十分な体力があり、今改革をより一層の負担が生じると述べています。
セガサミーグループのカジノ参入とは
ゲーム大手メーカーであるセガサミーグループは、以前からカジノ参入に意欲的です。
既に韓国でIRの運用を行っており、日本国内でIR運営企業として名乗りを上げる準備をしています。
現在セガサミーグループは、日本のIR事業の参入のための企画チームを立ち上げており、様々な調整や検証、シミュレーションなどを行っています。
世界に誇れるIR施設を作ることを目指しており、地域社会が持続的に発展できるような施設提案を考えて進めているそうです。
セガサミーグループといえばパチンコやスロットなどの製作販売も行っており、既に韓国IRでの経験もあることから、カジノへのノウハウは豊富に持っているといえます。
また、セガサミーグループは、日本にIRを作ることで国益に資する施設を作ることを目的としています。
そのためには、自国の企業が中心となり施設開発や運営を手掛けるべきと考えているそうです。
会長の里見氏は競馬好きでも有名であり、国内最高峰のレースを制覇している馬の馬主でもあります。
公私ともにギャンブルに精通した方であり、カジノ参入に意欲的です。
しかし、カジノ産業を導入するにあたり、大量のリストラが実施されようとしています。
カジノに精通しているセガサミーグループがカジノ業界に参入することは悪いことではありませんが、自社の従業員を守りながらカジノ業界に参入すると素晴らしい企業といえるでしょう。
