オンラインカジノに税金はかかる！理由・計算方法・納税方法を解説

仕事をして給料をもらったら所得税を納めるのが当然なのと同じく、オンラインカジノで勝利金を獲得した時には利益に応じた税金を払わなければなりません。

ギャンブルの利益に税金がかかることを知らない、あるいは知っていても税金の計算方法、払い方がわからないという人もいるようです。

ここでは、オンラインカジノで得た利益から納税額を計算する方法、確定申告の具体的な手順についてお伝えします。

オンラインカジノの稼ぎは課税対象

オンラインカジノで勝利金を得た場合には税金を納めなければならず、もしも利益を隠して納税しなかった場合には脱税とみなされてしまいます。

これは、オンラインカジノに限ったことではなく、パチンコや競馬、競輪などのギャンブルでも同じで、勝利金を得たら納税義務があります。

しかし、これまでにパチンコで勝ったお金、競馬で獲得した勝利金を申告したことはなく、もちろん税金を払ったことはないという人も多いのではないでしょうか。

これは、競馬やパチンコなどの勝利金は現金で手渡しされるため、税務署が正確な金額を把握することができないからで、決して納税義務がないというわけではありません。

オンラインカジノの場合は、国外のカジノを利用することになるため、銀行や電子決済サービス上にお金のやり取りの記録が必ず残ります。

このような記録が残っていれば税務署がお金の流れを把握するのも簡単、逆に言えばごまかすことはできないというわけです。

お金のやり取りの方法の違いで税務署が把握しきれない部分はあるとしても、本来であればギャンブルの種類を問わず、勝利金を獲得した場合には税金を払わなければならない、獲得した勝利金は課税対象であるということをしっかり覚えておきましょう。

一時所得とみなされるのは5種類

課税対象となるお金にはいろいろな種類がありますが、ギャンブルで得た利益は「一時所得」に分類されます。

一時所得というのは「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」と定義されており、これに含まれるのは次の5種類の所得です。

1. 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
2. 競馬や競輪の払戻金
3. 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
4. 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
5. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

※国税庁の資料より

これを見てわかる通り、労働で得られる給与、事業で得られる利益ではない一時的、かつ突発的な所得が一時所得ということで、オンラインカジノの勝利金はこの5つのうち、1と2に当てはまるとされています。

利益が出た時が税金発生のタイミング

オンラインカジノを利用していると勝って利益が出るとき、負けて損失が出るときのどちらもあると思いますが、所得税が発生するのはオンラインカジノで収入が出たタイミングです。

また、一年間で得たオンラインカジノの勝利金から経費を差し引いた金額が所得税の課税対象となりますが、負けた分を経費に算入できないという点に注意が必要です。

この場合、利益の合計は190万円、損失が30万円なので190万円から30万円を引いた160万円が課税対象になると思いがちですが、損失分を利益から控除することはできないので課税対象となるのは190万円です。

オンラインカジノで発生する税金の計算方法

オンラインカジノの利益は一時所得に分類される、損失分を利益から控除しないなどの基本的なポイントを理解したら、税金の計算方法を確認していきましょう。

ただし、一時所得では収入から最高50万円を特別控除として差し引くことができるので、勝利金の総額が50万円以下の場合は所得税の納税義務がありません。

また、会社員の場合は一時所得の課税額が20万円以下（※）であれば申告不要というルールがあるため、一時所得の最大控除額50万円と合わせて、オンラインカジノの利益が90万円以下であれば申告不要です。

※「一時所得課税金額＝一時所得÷2」のため、「一時所得課税金額20万円＝一時所得額40万円」となる。

所得税の計算手順

納税額を知るには、所得額、一時所得額、課税対象額など、それぞれの計算方法を知る必要があります。

【一時所得】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

【課税対象額】＝【一時所得】÷ 2

【所得額】＝　給与等の所得 ＋ 一時所得の課税対象額

【所得税】＝（ 所得額 － 控除額 ）×【税率】

一時所得は総合課税の対象なので、サラリーマンなど給与所得のある人や事業所得等の他の所得がある人は、それらの所得と合算した金額に税率を掛けて所得税を計算してください。

税率や控除額は下表のとおりです。

次に、数字を当てはめて税金を計算してみましょう。

総収入金額から収入を得るために支出した金額を引いた金額を利益とするため、一時所得金額は「利益－特別控除額(最高50万円)」です。

ただし、税金を計算する際には損失を含めないため、この例を計算する場合には損失額の10万円は省きます。

それぞれの数字を当てはめて計算してみると

オンラインカジノ以外の所得によっては、税率が上がり、高額な税金が必要になることもありますが、特別控除額が設けられているうえ、課税一時所得金額は一時所得金額の1/2で計算することなどから、オンラインカジノの利益にかかる税金だけを考えると、それほど大きな額ではありません。

高額の税金を課せられたらどうしようと不安な人もいるかもしれませんが、実際に計算してみると思った以上に安いと感じるのではないでしょうか。

オンラインカジノで儲けが出たら確定申告を

税金の計算方法がわかったら、確定申告の流れについても確認しておきましょう。

企業勤めだと税金関連はすべて会社任せ、自分で手続したことも、書類を記入したこともないという人も多いはずですが、オンラインカジノの収入は個人的なものなので、自分自身で手続しなければなりません。

確定申告はいつ行う？

確定申告は対象となる時期、申告可能な時期が決められているので期間内に必ず行いましょう。

対象となる期間は、その年の1月1日～12月31日まで、オンラインカジノ以外の収入も含めて、この期間内に得た収入が課税対象額となる場合は、併せて確定申告してください。

確定申告は、毎年2月16日～3月15日までの1か月間に行います。

つまり、2021年1月1日～12月31日の間にオンラインカジノでの収益があった人は、2022年2月16日～3月15日に確定申告を行うということです。

申告は2022年になってからですが、2022年に入ってからの利益は計算に入れないという点に気をつけてください。

確定申告の期間は1か月間あるので、のんびりしていても大丈夫、面倒だからギリギリまでやる気にならないという人もいますが、最終週の混雑具合は毎年相当なもので、何時間も待たされることがあります。

確定申告が必要な人が1か月間に集中すると考えれば、信じられないほど混み合うのも納得できるのではないでしょうか。

先送りしたからといって手間が減るわけではないので、できるだけ余裕をもって、早めに済ませておくのがおすすめです。

確定申告の必要書類

確定申告の際には、カジノから受け取る「支払調書」、会社勤めをしている場合は「源泉徴収票」、所得が300万円以上の場合は「経費の領収書」が必要です。

オンラインカジノによっては、支払調書を発行してくれないこともありますが、自分で終始明細を作成してプリントアウトする、あるいは帳簿を作成して持参することで代替できるケースもあります。

確定申告の流れ

確定申告は事前準備をきちんとしておけばスムーズに終わります。

1. STEP

   1．オンラインカジノの収入、支出の整理

   確定申告のためにオンラインカジノから支払調書を受け取ることができるにしても、それが正しいかどうかを自分自身で確認するためのデータは必要です。
   いつ、いくら賭けたのか、いくら儲けたのか、あるいは損をしたのかは情報として必ず残しておきましょう。
   もし、支払調書を発行してもらえなかったとしても、データを残しておけば提出書類の代わりになることがあり餡巣。

2. STEP

   2．必要な書類を準備

   オンラインカジノが支払調書を発行してくれるのであれば、発行を依頼しておきます。
   また、所得が300万円を超える場合は経費を控除するための領収書など、所得税算出のための資料となるものは全て揃えておきましょう。

3. STEP

   3．確定申告書作成

   確定申告書の記載に必要な情報、資料が揃ったら申告書を作成しましょう。

4. STEP

   4．確定申告書提出

   2月16日～3月15日までの確定申告期間内に、所轄の税務署で確定申告書類を提出します。

5. STEP

   5．所得税納付

   確定申告に基づき所得税を納付しますが、納付方法は現金、振替、e-Taxなど色々選べます。

提出書類の種類、書類の記入方法などで分からないことがある場合は、税務署の職員に質問すれば丁寧に教えてもらえます。

初めてでわからないことだらけという人は、事前に電話で質問しておく、あまり混み合わない時期に申告に行くようにすれば安心です。

会社にバレたくないときの注意点

個人で確定申告をすると会社にオンラインカジノの利用がバレると困る、副業禁止の規定に抵触してしまうという人もいるかもしれませんが、確定申告によって会社にバレる可能性はゼロではありません。

それを防ぐためには、住民税の徴収方法を「自分で納付」にしておく必要があります。

これは、確定申告書の2面にある「給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法」の欄で【自分で納付（普通徴収）】にチェックを入れるだけなので、それほど難しいことではありません。

こうしておけば、オンラインカジノで利益を上げたせいで住民税が増額になっても会社に知られることはなく、オンラインカジノの利用がバレることもないでしょう。

もし、切り替えができなかったとしても「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」を「自分で納付」にしておけば、給与所得の住民税は会社が特別徴収、一時所得の住民税は自分で納付（普通徴収）にすることができます。

ただし、自治体によっては特別徴収の徹底が推進されていることから、普通徴収への切り替えが特別な事由のない限り難しいこともあるようなので、納税する自治体に確認してみたほうが良いかもしれません。

オンラインカジノの儲けは正しく納税するのが正解

オンラインカジノはネット上で金銭のやり取りをするため、競馬やパチンコなどに比べると利益を上げた実感はわきにくいかもしれませんが、銀行口座にはしっかりと取引履歴が残ります。

そのため、課税対象となる所得を得た時には確定申告が必要です。

面倒だから、どうせわからないからと高を括っている人もいるかもしれませんが、履歴がある以上は税務署にバレる可能性はゼロではなく、脱税したことで課せられる罰金、追徴金を考えるなら、素直に確定申告し、納税しておくのが正解です。