大阪府と大阪市は、人工知能AIなどの最先端の技術活用とした「スーパーシティ構想」の実現を目指しています。
参加する事業者やアイデアを募集することを。2021年1月27日に発表しました。
対象となるエリアにはIR予定地となっている夢洲地区も含まれています。
どのようなニュースなのか、様々な観点から解説していきます。
目次
大阪「スーパーシティ構想」に本腰！事業者とアイデア募集開始！
大阪府と大阪氏は、人工地のAIなどの最先端技術を活用した「スーパーシティ構想」の実現を目指しており、参加する事業者やアイデアを募ることにより、国からの指定獲得へと結び付けたい考えです。
応募の期間は、2021年2月26日までとなっています。
対象となるエリアは、大阪中心部の梅田にある「うめきた2期地区」と、大阪万博とIRの予定地である「夢洲地区」です。
2021年春以降に、予定している国の地域指定の獲得を目指しています。
選ばれた場合は、「スーパーシティ型国家戦略特別区域」として、規制緩和などの国の特例措置を受けることができるようになります。
吉村大阪知事は、この2つの地区について、どちらもグリーンフィールドであり、人が住んでいない場所。だからこそ出来るものがあるとし、今までの日本の既成概念では出来ないことでしたが、大阪ならではの「やってみなはれ」精神で提案を募集したいと語っています。
また、大阪はイノベーションが生まれやすい土台と気質があると述べ、僕らはそれを支えていきたいと語っています。
「スーパーシティ・フォーラム」のウェブ配信開催
大阪府と大阪市は、府民や市民の皆さんに大阪市のスーパーシティの構想案を広く知ってもらうために、「スーパーシティ・フォーラム」を開催します。
開催日時は2021年2月8日月曜日であり、午後4時から午後5時までの開催となります。
出席予定者は大阪府知事の吉村知事と大阪市長松井市長、アーキテクトの参加です。
アーキテクトは「地域課題の設定、事業計画の作成、先端的技術の活用など、スーパーシティ構想全体を企画する」人であり、一部ウェブ参加となります。
内容は、アーキテクトの発表やスーパーシティ提案内容の発表、大阪知事と大阪市長、アーキテクトの意見公開となっています。
当日、この様子はウェブ配信となり、ライブ配信が観られない方はアーカイブ配信で観ることも可能です。
府民や市民の方に、大阪府と市のスーパーシティの構想案に対して意見を募集することになっており、誰でも意見を寄せることができます。
募集期間は2021年2月8日のスーパーシティ・フォーラム終了後より2021年2月22日月曜日までとなっています。
応募方法は、大阪市行政オンラインシステムからとなり、2021年2月8日の午後5時よりアクセス開始となります。
頂いた意見は、大阪市ホームページのスーパーシティ・フォーラムのページで公表となります。
スーパーシティ大阪は実現するのか
大阪府と大阪市が構想しているスーパーシティとは、2030年実現予定の未来都市のことです。
AIやビッグデータを使い、自動運転やドローン輸送、オンライン遠隔医療、キャッシュレス決済などの都市生活の全てを自動化・オンライン化とする、世界最先端の都市を指します。
人口の高齢化や少子化への解決策になると、大阪府と大阪市は期待しています。
ここで気になるのが、大阪が社会主義かとなるのではという心配です。
スーパーシティにより単純労働が無くなってしまうことで、失業者が増えてしまうのではと言われています。
AIなどの機械が効率よく動く社会になれば、自ずと働く需要が減ってしまいます。
失業率が多くなる中、2020年の給付金のように政府が国民に毎月10～20万円を配る社会にならないと、収入減により生活が苦しくなってしまいます。
スーパーシティ大阪はIRに利点を与えるのか
スーパーシティ大阪の対象エリアには、夢洲のIRも入っています。
スーパーシティにより、IRの大きな利点が出ると言われています。
AI導入によりカジノの不正を無くし、ギャンブル依存症への効率的な取り組みが可能になると言われています。
人間だけでは限界があるカジノへの様々な取り組みを、頭が良いAIに任せることで効率的になるという流れです。
また、ドローンヲ効率よく使うことで、反社会勢力のカジノへの関わりも回避することができると言われています。
ドローンによりカジノ近郊の見張りを強化して、反社会勢力とカジノとの関わりを少なくできるという狙いもあります。
スーパーシティの要素は、カジノには良い影響を与えるのではないかといえるでしょう。
しかし、カジノ内でAIやドローンなどの機械が多く使われることにより、雇用は激減するでしょう。
IRにより雇用の数を増やすと言っている大阪府と大阪市の考えとは、真逆の状態となってしまいます。
AIやドローンを使った取り組みは悪くありませんが、雇用を減らさないように様々な部分について考えた上で取り組むべきといえます。
